福利厚生・諸制度

福利厚生・諸制度

種類 具体例 備考
育児・介護関連 産前産後休暇 ・出産予定日前6週間・出産後8週間
育児休業 ・3歳まで取得することが可能です。保育園に入園できないことによる退職を防ぎ、キャリア継続を支援します。
看護・介護休暇 ・1年につき5日(対象者2人以上の場合10日)
介護休業 ・原則通算93日の範囲で取得可
時短勤務 ・子どもが小学校を卒業するまで時短勤務を選択可(1日実働6時間)
出産祝金 ・原則3万円
育児時間の請求 ・1日2回各々30分
その他 ・職員と相談の上、状況に応じて勤務日数の軽減、業務量の軽減、時間外の制限等を実施いたします。
慶弔・災害関連 結婚祝金 ・10万円
弔慰金 ・3~5万円
災害見舞金 ・状況に応じて支給
レクリエーション関連 レクリエーション活動補助金支給制度 ・一定の条件を満たす活動に対して、参加者あたり5,000円を上限に補助金が支給されます。ゴルフコンペやボーリング大会の企画が好評です。
その他 通勤手当 ・全額法人負担
出張手当 ・国内3,000円・海外6,000円

自己啓発関連の諸制度

具体例 備考
新人研修 入所時にはビジネスマナー・PCスキル・監査実務等の研修を実施いたします。監査の流れ・各監査手続についても丁寧に研修いたします。
継続的専門研修制度 会計基準研修・監査実務研修・職業倫理研修・IFRS研修・税務研修・不正事例研修・監査ツール研修・その他専門領域研修(金融・パブリック・IPO等) 他
海外赴任制度 希望者は、PKFネットワークを利用して他のPKFメンバーファームへの赴任をする機会が与えられます。(概ね毎年1名を予定)
PKFネットワークを利用した海外研修制度 PKFネットワークが提供する研修への参加
自己啓発等補助制度 法人が必要と認めた外国語の習得・維持・向上のための受講費用、IT業務における資格取得・資格維持費用あるいは研修会等受講費用、その他を原則全額負担。資格や検定試験のスコアの初回取得時に報奨金支給いたします。
補習所費用全額負担
公認会計士登録費用全額負担
公認会計士協会年会費全額負担
修了考査支援 特別休暇(修了考査)10日間・学習費用支給・合格祝い金支給 等