福利厚生・諸制度

種類	具体例	備考
育児・介護関連	産前産後休暇	・出産予定日前6週間・出産後8週間
	育児休業	・3歳まで取得することが可能です。保育園に入園できないことによる退職を防ぎ、キャリア継続を支援します。
	看護・介護休暇	・1年につき5日（対象者2人以上の場合10日）
	介護休業	・原則通算93日の範囲で取得可
	時短勤務	・子どもが小学校を卒業するまで時短勤務を選択可（1日実働6時間）
	出産祝金	・原則3万円
	育児時間の請求	・1日2回各々30分
	その他	・職員と相談の上、状況に応じて勤務日数の軽減、業務量の軽減、時間外の制限等を実施いたします。
慶弔・災害関連	結婚祝金	・10万円
	弔慰金	・3～5万円
	災害見舞金	・状況に応じて支給
レクリエーション関連	レクリエーション活動補助金支給制度	・一定の条件を満たす活動に対して、参加者あたり5,000円を上限に補助金が支給されます。ゴルフコンペやボーリング大会の企画が好評です。
その他	通勤手当	・全額法人負担
その他	出張手当	・国内3,000円・海外6,000円

具体例	備考
新人研修	入所時にはビジネスマナー・PCスキル・監査実務等の研修を実施いたします。監査の流れ・各監査手続についても丁寧に研修いたします。
継続的専門研修制度	会計基準研修・監査実務研修・職業倫理研修・IFRS研修・税務研修・不正事例研修・監査ツール研修・その他専門領域研修（金融・パブリック・IPO等）　他
海外赴任制度	希望者は、PKFネットワークを利用して他のPKFメンバーファームへの赴任をする機会が与えられます。（概ね毎年1名を予定）
PKFネットワークを利用した海外研修制度	PKFネットワークが提供する研修への参加
自己啓発等補助制度	法人が必要と認めた外国語の習得・維持・向上のための受講費用、IT業務における資格取得・資格維持費用あるいは研修会等受講費用、その他を原則全額負担。資格や検定試験のスコアの初回取得時に報奨金支給いたします。
補習所費用全額負担
公認会計士登録費用全額負担
公認会計士協会年会費全額負担
修了考査支援	特別休暇（修了考査）10日間・学習費用支給・合格祝い金支給等