内部統制は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令順守、資産の保全という4つの目的から構成されていますが、この内部統制の構築は、企業を永続的に発展させていくために不可欠なシステムといえます。また、法律上も内部統制を構築することが義務付けられています。金融商品取引法においては、「財務報告の信頼性」に係る内部統制を評価して内部統制報告書を作成し、作成された内部統制報告書は、公認会計士又は監査法人の監査証明を受ける必要があり、会社法においても、｢取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備｣が義務付けられています。当監査法人では、企業の永続的な発展に必要であり、法律上も要請されている内部統制の構築に取り組む企業を支援いたします。