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ニュースリリース

お知らせ

経営革新等支援機関の認定取得のお知らせ

2013.09.02
● 経営革新等支援機関の認定取得のお知らせ

大阪監査法人は、2013 年 8 月 15 日付で経営革新等支援機関として認定されました。

これに伴い、大阪監査法人は、サービス内容に「中堅企業成長支援」を新規に加え、これを執行する組
織として、「中堅企業成長支援室」を新設いたしました。

経営革新等支援機関認定制度、中堅企業成長支援室の主な活動内容及び経営革新等支援機関から
支援を受けることによる代表的なメリットは以下のとおりであります。

【経営革新等支援機関認定制度の概要】
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012 年 8 月 30 日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものであります。

【中堅企業成長支援室の主な活動内容】
(1)経営状況の分析
(2)事業計画の策定及び実施に係る指導・助言
(3)その後のフォローアップ
(4)起業・創業や新規事業展開に係る事業計画の策定・実施支援
(5)海外展開に伴う事業計画の策定及びこれに伴う資金調達支援
(6)事業承継
(7)M&A

【経営革新等支援機関から支援を受けることによる代表的なメリット】
(1)信用保証協会の保証料引下げ
(2)資金繰り支援(経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度)
(3)ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
(4)創業補助金制度
(5)認定支援機関に対し負担する計画策定費用等への補助
(6)経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除

※参考 URL
経営革新等支援機関認定制度の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
制度利用のメリット
(1) http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0926HosyouKyoukai-2.pdf
(2) http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0308Kaizen2.pdf
(3) http://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/07_24hosei.pdf
(4) http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
(5) http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html
(6) http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei.htm

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